クオン行政書士事務所（許認可申請）

クオン行政書士事務所

当事務所の業務内容をご紹介します。私たち行政書士は、役所に届出なければならない書類を個人や会社に代わって作成・提出することができます。許可申請の手続きにかかる手間を省き、貴社の発展にお役立てください。

法人、個人、元請け、下請けを問わず、建築業を営む方は国土交通大臣または都道府県知事の許可を受ける必要があります（軽微な工事は除く）。
許可書の有無は受注できる工事の規模にかかわるなど、会社の発展のカギとなる重要なポイントです。

国や地方公共団体などの発注するいわゆる公共工事に入札するために必要な手続きです。建設業許可業者について、経営規模、経営状況、技術力、社会性の４つの項目から分析・審査がなされます。審査結果の有効期限は、事業年度終了日から１年７か月です。

上記の経営事項審査を申請する前に、審査の評点をシミュレーションするサービスです。事前に評点を予測することにより、審査に通るために得点の高い決算書を作成するなどの経営戦略に役立てることができます。

いわゆる公共工事に入札するためには、上記の経営事項審査に加えてこの入札参加資格の申請も必須条件となっております。当事務所では入札参加資格登録にとどまらず、入札案件を落札し業績をあげていただくことを目指してサポートいたします。

不動産業の開業には、国や自治体に対して宅地建物取引業免許の申請をする必要があります。許可申請時の事務所や専任の宅建取引士の設置要件など、必要な要件を満たしているかをチェックして、膨大な提出書類もスムーズに作成いたします。

産業廃棄物を収集、運搬する業務を行うためには、都道府県知事の許可を受ける必要があります。必要書類の作成代行だけでなく、講習会受講などの必要要件を満たすためのサポートもいたします。

建築士事務所の新規登録には申請手続きが必要になります。ご経歴書、建築士免許証原本、管理建築士講習修了書コピーをご用意いただければ、あとの必要書類はすべて当事務所で作成代行いたします。登記簿謄本、納税証明書、住民票などの公的書類の取得代行も可能です。

現在の業務内容、また将来の業務内容が「６つの軽微な電気工事」に該当しない場合は、登録電気工事業者、通知電気工事業者、みなし登録電気工事業者、みなし通知電気工事業者の４種類のうち該当するものを選択し、立証書類および申請書の添付書類を作成代行します。

中古品を売買する個人または会社（古物商）は、管轄の警察署に申請して許可を受ける必要があります。必要書類の作成、取り寄せはもちろん、警察署に前もって確認し許可が下りるように交渉も代行させていただきます。

在留外国人の方は、在留資格の変更や更新等の各種申請を行う場合、原則として自ら地方入国管理局などに出頭して、申請書類を提出する必要があります。当事務所には申請取次行政書士が在籍しておりますので、ご本人に代わって申請の取次をすることができます。

まずは会社のベースとなる、社名、事業内容、所在地、資本金、決算月などの基本事項を決定します。本店所在地・資本金決定書、就任承諾書などの登記書類の申請、税金・社会保険の手続きなど、手間のかかる書類の作成も代行サポートいたします。

上記以外にも、旅行業の登録申請、飲食業の営業許可申請など、各種許可申請の代行が可能です。まずはお気軽にご相談ください。