ニュース
労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリストについて
1月あたり時間外・休日労働が80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者については、労働安全衛生法において医師による面接指導の対象となることが規定されています。 中央労働災害防止協会が公表している「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」を活用することで疲労の蓄積の状況を確認し、過重労働による健康障害を防止しましょう。 チェックリストはこちら...
配偶者からの暴力で転居し離職した場合「特定理由離職者」となります
令和5年4月より、配偶者から暴力を受け、加害配偶者との同居を避けるため転居したことにより離職された方は、「特定理由離職者」として、雇用保険求職者給付の給付制限を受けないことになりました。 リーフレットはこちら...
【新型コロナ】傷病手当金の申請に医師の証明が必要となります
新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金については、臨時的な取扱いとして、医師の証明を不要としておりましたが、申請期間(療養のため休んだ期間)の初日が令和5年5月8日以降の傷病手当金の申請については、他の傷病と同様に、医師の証明が必要となります。 詳しくはこちら...
人材開発支援策のご案内
厚生労働省により人材開発に取り組む事業主・事業主団体に向けて、さまざまな支援策が用意されており、 従業員のキャリアアップを図る際に活用することができます。 リーフレットはこちら...
アルバイトさんの労働条件を確かめましょう
厚生労働省では、全国の大学生等を対象として、4月から7月までの間、自らの労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施しています。 学生アルバイトを雇用している、若しくはこれから雇用を予定している事業主側も、労働条件を確保する上で、留意する点があります。 リーフレットはこちら...
賃金のデジタル払いが可能になります
キャッシュレス決済の普及や送金手段の多様化のニーズに対応するため、労働者が同意した場合には、一部の資金移動業者の口座への賃金支払(賃金のデジタル払い)が可能になります。 リーフレットはこちら...
厚生労働省LINE公式アカウントが開設されました
LINE公式アカウント(アカウント名：厚生労働省)が開設されました。 暮らしを支える情報(「新型コロナ」、「雇用・労働」、「健康・医療」、「福祉・介護」、「年金」、「他の分野」の６分野)について、質問をメニュー画面から選ぶと自動で回答が表示されるFAQ機能が搭載されています。 詳しくはこちら...
国民年金保険料の電子決済ができるようになりました
国民年金保険料は、スマートフォンアプリを利用した電子（キャッシュレス）決済ができるようになりました。 スマホ決済は、対応する決済アプリをスマートフォン等の端末にインストールしたうえ、端末のカメラ機能を使用し、納付書に印字されたバーコードを読み取ることで、その場で納付することができるサービスです。 詳しくはこちら...
現物給与の価格が改正されました
報酬や賞与の全部または一部が通貨以外のもので支払われる場合(現物給与)の価額が、令和5年4月1日から改正されました。 リーフレットはこちら...
男性労働者の育児休業取得率等の公表について
育児・介護休業法の改正により、令和５年４月から、従業員が1,000人を超える企業の事業主は、 男性労働者の育児休業等の取得状況を年１回公表することが義務付けられます。 リーフレットはこちら...