ニュース
毎月勤労統計調査に係る
雇用保険、労災保険等の追加給付について
厚生労働省は、「毎月勤労統計調査」を不適切な手法で集計していた問題に関し、厚生労働省ホームページで「毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について」を公表しました。 平成16年以降、必要となる時期にさかのぼって追加給付を行うとしています。 また、給付開始時期の目安や、各問合せ窓口、給付に関する情報などを掲載しています。 詳細はこちら...
もうすぐ有期契約労働者の契約更新時期です
「無期転換ルール」への対応について、今一度確認をしましょう！
有期労働契約で働く方が、無期労働契約への転換を申し込むことができる「無期転換ルール」が、2018年４月から本格的にスタートしています。 無期転換の申込みがあった場合、例えば、現在の契約期間が３月末までであれば、今年の４月１日から無期労働契約になります。 「無期転換ルール」の概要や導入事例、Ｑ＆Ａ、相談窓口などが掲載されている厚生労働省のポータルサイトを利用しましょう。 「無期転換ルール」...
「パートタイム・有期雇用労働法」が2020年4月1日施行されます。「取組手順書」を掲載しました。
同一労働同一賃金への対応に向けて、法施行までに改定の準備を進めましょう。 いわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者） と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。 不合理な待遇差の解消の取組を通じて、多様な働き方を自由に選択できるようにします。 取組手順書はこちら...
「同一労働同一賃金ガイドライン」が発表されました
このガイドラインは、労働政策審議会における議論を経て、最終的に確定されたものです。 いわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差は不合理なものでないのか、原則となる考え方と具体例を示しています。 「同一労働同一賃金ガイドライン」はこちら...
「毎月勤労統計」で不適切であった調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付がされます
平成16年以降に雇用保険、労災保険、船員保険の給付を受給した方の一部及び雇用調整助成金など事業主向け助成金を受けた事業主の一部に対し、追加給付が実施されます。 詳細は厚生労働省のページをご確認ください...
「外国人雇用のルール」を確認しましょう
外国人が在留資格の範囲内でその能力を十分に発揮しながら、適正に就労できるよう、事業主の方が守らなければならないルールや配慮していただきたい事項があります。 内容をご理解の上、適正に外国人を雇用しましょう。 「外国人雇用のルール」はこちら...
外国人労働者の扶養家族の要件変更へ
厚生労働省は１月17日、外国人労働者の受入れ拡大に伴い、健康保険から給付を受けられる扶養家族の要件を、「原則、日本に居住していること」とする健康保険法などの改正案の概要を公表しました。 今月末召集予定の通常国会への法案提出をめざしています。 施行は2020年４月１日を予定しています。...
厚労省版「ストレスチェック実施プログラムVer.3.0」が公開されました
平成27年12月より施行された「ストレスチェック制度」は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、職場環境を改善し、労働者がメンタルヘルス不調になることを未然に防止することを主な目的としています。「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」を利用してみましょう。 「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」はこちら...
企業のパワハラ防止が義務化されます
厚生労働省は労働政策審議会に職場のパワハラ防止を法律で義務づける報告書を示し、了承されました。 2019年の通常国会に法案を提出します。 法律ではパワハラを「優越的な関係に基づき、業務の適正な範囲を越えて、身体・肉体的苦痛を与えること」と定義し、防止策に取り組むことを企業に義務づけます。職場のパワハラについて再確認しましょう。 詳細確認はこちらから...
平成31年度の「国民年金保険料」の前納額をお知らせします
１月１８日に平成３２年度の国民年金保険料額が公表されたことに伴い、平成３１年度における国民年金保険料の前納額をお知らせします。「前納制度」は、一定期間の保険料をまとめて納めることにより保険料が割引となる制度です。 国民年金保険料の前納額はこちら...