ニュース
病院の院長・事務長必見！
働き方改革法改正で何が変わるの？
長時間労働是正編
働き方改革関連法の中で、医療機関の長時間労働是正に向けた法改正内容を解説しています。 リーフレットを見て、医療機関における法改正スケジュールや対応すべきポイントをチェックしましょう。 リーフレットはこちら...
事業主の皆さまへ
働き方改革法改正で何が変わるの？
長時間労働是正編
働き方改革関連法の中で、長時間労働是正に向けた法改正内容を解説しています。 企業の現状をチェックし、具体的な対応を確認しましょう。 リーフレットはこちら...
毎月勤労統計調査 平成31年４月分結果確報
厚生労働省は、6月21日に「毎月勤労統計調査 平成31年4月分結果確報」を公表しました。 当調査結果は、本来全数調査すべき事業所について一部抽出調査を行っていたため、従来公表してきた値から再集計値に変更したものです。 結果確報はこちら...
2040年を展望した社会保障・働き方改革本部の
とりまとめについて
５月29日、厚生労働大臣を本部長とする2040年を展望した社会保障・働き方改革本部は、「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部の取りまとめについて」（以下、「とりまとめ」といいます）を公表しました。 とりまとめでは、今後、就労人口の減少に対応して次の取組みを進めるとしています。① 多様な就労・社会参加の環境整備② 健康寿命の延伸③ 医療・福祉サービスの改革による生産性の向上④ 給付と負担の...
留学生の在留資格緩和
接客業や製造業など就職先が広がります
法務省は、告示を改正して日本の大学や大学院を卒業・修了した外国人留学生向けの在留資格を緩和します。 これまでは日本の大学を終えた留学生が日本で就職する場合、システムエンジニアや通訳など専門的な仕事に限られていましたが、在留資格の一つである「特定活動」の対象を広げ、接客業や製造業などでも就職できるようになります。（5月30日施行）。 報道発表資料はこちら...
「産業医 ・ 産業保健機能 」 と
「長時間労働者に対する面接指導等 」 が強化されます
働き方改革関連法により、2019年４月１日から 産業医 ・ 産業保健機能 と長時間労働者に対する面接指導等 が強化されます。 長時間労働やメンタルヘルス不調などにより健康リスクが高い状況にある労働者を見逃さないため、産業医による面接指導や健康相談等を確実に実施し、労働者の健康管理を強化します 。 資料はこちらから...
平成30年の労働災害発生状況が公表されました
厚生労働省は、平成30年の労働災害発生状況を公表しました。平成30年の労働災害による死亡者数は909人（対前年比7.1％減）で過去最少となりました。一方、休業４日以上の死傷者数は127,329人（対前年比5.7％増）と３年連続で増加しました。 資料はこちらから ...
改正健康保険法が成立しました
～外国人対応やマイナンバーカードの活用～
健康保険法等を一括して改正する「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」が成立しました。改正により、2020年4月から外国人労働者の家族療養費の支給対象が原則「国内居住者」に限定されます。また、2021年4月からは被保険者番号の個人単位化とマイナンバーカードを保険証として代用できるようになる改正が施行されます。確定申告による医療費控除の手続きも簡素化されま...
平成30 年度「過重労働解消キャンペーン」の
重点監督の実施結果が公表されました
厚生労働省は、昨年11 月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果についての取りまとめを公表しました。自社の労働時間の管理について、事例等を参考にして再度見直しをしましょう。 実施結果はこちら ...
70歳まで雇用を努力義務化の方針
～改正高年齢法で～
政府の未来投資会議において、希望する高齢者に70歳まで就業機会を確保することを企業の努力義務とする、高年齢者雇用安定法の改正案の骨格が示されました。今夏にまとめられる成長戦略の実行計画に方針として盛り込み、労働政策審議会による審議を経て、2020年通常国会への法案提出を目指します。 資料はこちら ...