ニュース
中小企業事業主の皆さま
テレワークを導入してみませんか？
～助成金の交付申請受付は12月２日まで～
テレワークはパソコンやインターネットを利用して、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。「ワーク・ライフ・バランスの向上」「優秀な人材の確保」「災害などにより出社困難な時の事業継続」など、さまざまなメリットがあります。 厚生労働省の「時間外労働等改善助成金（テレワークコース）」は、中小企業事業主に助成金（上限150万円）を支給し、テレワークの導入を支援するものです。 助成金の制度...
「令和元年版 労働経済の分析」公表
～人手不足の下での『働き方』をめぐる課題について～
厚生労働省は、閣議で「令和元年版労働経済の分析」（以下、「労働経済白書」）を報告し公表しました。 昨今の人手不足感の高まりが、「長時間労働やそれに伴うストレス・疲労の蓄積」など働きやすさや働きがいに与える負の影響を強めていると考えられており、労働環境の整備推進が重要であるとされています。 このような問題意識から今回の「労働経済白書」では、人手不足下における「働き方」について「働きやすさ」と...
毎年11月は「過労死等防止啓発月間」です
同月間に「過重労働解消キャンペーン」が実施されます
厚生労働省では、11月の「過労死等防止啓発月間」の一環として、 「過重労働解消キャンペーン」を実施します。 主な実施事項は次のとおりです。 1. 労使の主体的な取組の促進 2.労働局長によるベストプラクティス企業への職場訪問と紹介 3.過重労働が行われている事業場などへの重点監督 4.電話相談の実施 5.キャンペーンの趣旨などについて周知・啓発 6.過重労働解消のため...
「年金生活者支援給付金制度」がはじまります
2019年4月1日時点で老齢・障害・遺族基礎年金を受給している方で、年金生活者支援給付金を受け取れる方には、2019年9月頃に日本年金機構から手続きのご案内が届いています。 年金生活者支援給付金の初回の支払いは12月中旬です。 詳しくはこちら...
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進するため、労働基準法が改正され、使用者は法定の年休付与日数が10日以上の全ての労働者に対して毎年５日間、年休を確実に取得させることが必要となりました。 厚生労働省は10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報活動を行っています。 リーフレットはこちらから...
進めよう！ 働き方改革
「働き方改革」は、働く方々が個々の事情に応じた「多様で柔軟な働き方」を、自分で選択できるようにするための改革です。働き方改革を推進するため、厚生労働省では「働き方改革特設サイト」を開設し、説明動画を順次アップしています。 また、無料相談窓口やフォーラムの案内などもしています。 特設サイトはこちら...
必ずチェック 最低賃金
令和元年度の地域別最低賃金時間額と発行年月日が発表されています。 最低賃金全国一覧でご確認ください。 最低賃金のチェックはこちら...
女性活躍推進法の義務対象企業が拡大されます
令和元年５月２９日、女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立し、 令和元年６月５日に公布されました。改正内容は以下のとおりです。① 一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大② 女性活躍に関する情報公表の強化③ 特例認定制度（プラチナえるぼし（仮称））の創設 詳しい内容はリーフレットをご参照ください。 リーフレットはこちらから...
パワハラ対策は事業主の義務となります
職場のパワーハラスメントとは、「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」と定義されています。 職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となります。 リーフレットはこちらから...
将来の公的年金の財政見通し
「財政検証」の資料が公表されました
公的年金制度は長期的な制度であるため、年金財政の健全性を定期的に検証することが不可欠です。このため、厚生年金保険法及び国民年金法の規定により、少なくとも５年ごとに、国民年金及び厚生年金の財政の現況及び見通しの作成、いわゆる「財政検証」を実施しています。2019年の財政検証については、第９回社会保障審議会年金部会において「2019年財政検証結果」、「オプション試算結果」及び「財政検証関連資料」が公表...