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「小学校休業等対応助成金」に係る特別相談窓口開設
11月24日から12月28日まで、全国の都道府県労働局に「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」が開設されます。 申請手続きのサポート、申請にかかる相談に加え、労働者からの相談内容に応じた企業への助成金活用の働きかけも行っています。 この助成金は、既に欠勤や年次有休取得として処理された分についても、特別休暇に振り替えた場合は対象となります。 9月30日まで...
70歳までの就業機会確保が努力義務となります
現在、企業は原則65歳までの雇用確保が義務となっていますが、高齢者雇用安定法が改正され、令和3年4月1日より70歳までの就業確保が努力義務となります。 講じるよう努める必要がある就業確保措置は ①70歳までの定年引上げ ②定年制の廃止 ③70歳までの継続雇用制度導入 ④70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入 ⑤70歳まで継続的に事業主が実施・委託・出資等により関...
職場におけるハラスメント防止対策が強化されています
本年6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されています。 この度厚生労働省よりパンフレットが公表されました。 大企業は本年6月１日（中小企業は令和４年４月１日）よりパワハラ防止措置が義務となります。 セクハラ等の防止対策の強化は、事業所の規模を問わず、本年６月１日から施行されています。 パンフレットはこちら...
障害者雇用率の引き上げについて
令和3年3月1日から、民間企業に義務付けられている障害者法定雇用率が、2.2％より2.3％に引き上げとなります。 これにより従業員43.5人に1人の割合で障害者雇用に対応することが必要となります。 リーフレットはこちら...
派遣社員を受け入れるときのポイント
派遣先が派遣労働者を受け入れるときのポイントについて、厚生労働省よりパンフレットが公表されています。 このパンフレットは、期間制限や派遣契約など労働者派遣制度の主な内容を説明したものです。 パンフレットはこちら...
「令和2年分年末調整のしかた」が公表されました
令和２年分年末調整における主な変更点は、次のとおりです。 １.給与所得控除に関する改正 ２.基礎控除及び所得金額調整控除に関する改正 ３.各種所得控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正 ４.ひとり親控除及び寡婦(寡夫)控除に関する改正 ５.年末調整関係手続の電子化 詳細はこちら...
【新型コロナ】特定求職者雇用開発助成金の特例
高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる際に一定の要件を満たした場合は、特定求職者雇用開発助成金が支給されます。 今回、新型コロナウイルス感染症の影響により実労働時間が減少した場合、支給額を減額しない特例が実施されています。 リーフレットはこちら...
障害者雇用に関する優良な中小事業主への認定制度
障害者の雇用の促進及び雇用の安定に関する取組の実施状況などが優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定する制度が始まっています。 認定事業主には認定マークの使用が許可され、社会的認知度上昇や融資の優遇、公共調達などの加点評価などのメリットがあります。 リーフレットはこちら...
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
使用者は、法定の有給付与日数が10日以上の全ての労働者に対して毎年５日間、有給を取得させることが必要となりました。 厚生労働省では、計画的付与制度の導入も含め、有給を取得しやすい環境整備を推進するため、10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報活動を行っています。 リーフレットはこちら...
【新型コロナ】標準報酬月額の特例改定が12月まで延長されました
新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定可能ができます。 今回、令和2年8月から12月までの間に新型コロナによる休業に伴い報酬が急減した方や、4月または5月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている方について...