ニュース
【新型コロナ】雇用調整助成金の緊急事態宣言対応について
本年1月の緊急事態宣言発令を受け、雇用調整助成金について ・大企業の助成率の引き上げ (営業時間の短縮等に協力又は特に業況が厳しい等の条件あり) ・雇用維持要件の緩和 が行われることになりました。 リーフレットはこちら...
【新型コロナ】キャリアアップ助成金の活用による派遣労働者の正社員化
派遣労働者を派遣先が正社員として直接雇用する際にキャリアアップ助成金が活用できます。 この度要件が拡充され、新型コロナウイルスの影響を受けて離職後紹介予定派遣された労働者については、直接雇用されるまでの期間が条件により2か月～6か月未満でも対象となっています。 リーフレットはこちら...
テレワークの活用について
新型コロナウイルス感染症対策のため、テレワークの実施協力が求められています。 厚生労働省よりテレワーク実施のための留意事項や、参考資料についてのリーフレットが公表されております。 リーフレットはこちら...
雇用保険の基本手当日額変更について
本年2月1日より、雇用保険の基本手当（失業給付）の1日あたり金額の算定基準が変更となりました。 これに伴い、受給中の方の支給額が変更になる場合があります。 対象の方は受給資格者証に新しい「基本手当日額」が印字されます。 リーフレットはこちら...
【雇用調整助成金】特例措置期限の延長について
雇用調整助成金の特例措置は、令和３年2月末が期限となっていましたが、 緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長されることになりました。 リーフレットはこちら...
令和3年4月から36協定届が新しくなります
令和3年4月から36協定届(時間外・休日労働に関する協定届)の様式が新しくなります。 ①労働基準監督署に届け出る36協定届について、使用者の押印及び署名が不要となります。 ②協定の適正な締結に向けて、労働者代表についてのチェックボックスが新設されます。 リーフレットはこちら...
副業・兼業の促進に関するガイドライン (わかりやすい解説)
厚生労働省が令和２年９月に改定した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をわかりやすく解説し、副業・兼業に関するモデル就業規則の規定、各種様式例がまとめられています。 詳しくはこちら...
雇用シェア(在籍型出向制度)のマッチングを無料支援
厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るために、人手不足等の企業との間で雇用シェア(在籍型出向)を活用しようとする場合に、双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行っています。 また、雇用シェアを活用する場合、一定の要件を満たせば雇用調整助成金の対象となります。 パンフレットはこちら...
【新型コロナ】政策金融と国税の取組のご案内
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ～政策金融と国税の取組の御案内～【第四版】が公表されました。 このパンフレットでは、政策金融における資金繰り支援策と、国税における納付の猶予制度が記載されています。 詳しくはこちら...
育児休業中の一時的・臨時的な就労の事例
育児・介護休業法上の育児休業は、子の養育を行うために休業期間中の労務提供義務を消滅させる制度であり、休業期間中に就労することは想定されていません。しかし労使の話し合いにより子の養育をする必要がない期間に限り、一時的・臨時的にその事業主の下で就労することは認められています。 ※就労が月10日(10日を超える場合は80時間)以下であれば、育児休業給付金が支給されます。 このリーフレットには、「...