ニュース
【雇用調整助成金等】特例措置が11月まで延長されます
雇用調整助成金・休業支援金等の特例措置が令和4年11末まで延長されます。 雇用調整助成金等の上限額は、原則的な措置、地域・業況特例のいずれについても引き下げられました。 リーフレットはこちら...
職業安定法の改正 ～求人メディア等に関する法律が変わります～
令和4年10月1日に職業安定法が改正されました。 【改正のポイント】 ・求人等に関する情報の的確な表示の義務化 ・求職者等の個人情報の取り扱いに関するルールの見直し ・求人メディア等についての届出制の創設 リーフレットはこちら...
【雇用調整助成金】生産指標要件が変更されます
令和4年10月1日以降の休業から初めて雇用調整助成金(新型コロナの特例)を申請する場合は、 生産量や売上高などの「生産指標」が10％以上低下していることが支給要件となります。 緊急雇用安定助成金も同様の要件です。 リーフレットはこちら...
【協会けんぽ】保険証への通称名記載・旧姓併記の取扱いについて
被保険者証の氏名等記載変更に係る申出を行うことにより、以下の2つのケースについて、被保険者証の氏名等の記載を変更した被保険者証が交付されます。 ・性同一性障害を有する方が被保険者証に通称名を記載する申出を行う場合 ・被保険者証に旧姓を併記する申出を行う場合 詳しくはこちら...
新しい働き方の実践のため、年次有給休暇を上手に活用しましょう
現在新型コロナウイルス感染症対策として実践している、新しい働き方・休み方をこれからも続けていくためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも役立つ年次有給休暇の計画的付与制度や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方を容易にする時間単位の年次有給休暇制度の導入が効果的です。 働き方・休み方改善ポータルサイトヘ...
企業型DC加入者がiDeCoに加入しやすくなります
これまでiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）へ加入できる企業型DC加入者は限られていましたが、今年10月１日からは、企業型DC加入者も原則、iDeCoへ加入できるようになります。 対象者はiDeCo加入手続きの事前申請ができます。 リーフレットはこちら...
雇調金・支援金につき、会計検査院が厚労省に処置を求めています
昨年度までに支給された雇用調整助成金と休業支援金などで、約3億1700万円の不適切受給が判明したとして、会計検査院が厚生労働省に対して「処置要求」を行いました。 雇用調整助成金等と休業支援金等との重複支給・休業支援金等の二重支給の事後確認が行われていないことや、助成金等に係る実地調査の対象事業主の範囲が適切でないことが指摘されたため、今後は調査が強化され、結果に基づく厳正な対処がなされる見込みで...
75歳以上の方の医療費負担割合が変更されます
2022年(令和４年)10月１日から、 一定以上の所得のある方(75歳以上の方等)は、現役並み所得者(窓口負担割合３割)を除き、医療費の窓口負担割合が２割になります。 詳しくはこちら...
「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」が公表されています
厚労省により「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」が公表されています。 職場における人材開発（「人への投資」）の強化を図るため、基本的な考え方や、労使が取り組むべき事項、公的な支援策等が示されています。 ガイドラインはこちら ガイドライン（別冊）はこちら...
神奈川県最低賃金が改正されます
神奈川地方最低賃金審議会は、神奈川労働局長に8月5日、神奈川県最低賃金額を1,071円（31円引上げ）に改正することが適当であるとの答申を行いました。 改正額の効力発生日は10月1日になる予定です。 報道発表資料はこちら...