70歳までの就業機会確保における
「事業主が講ずべき措置」について

2020年1月28日

労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会において、高齢者の雇用・就業機会の確保に関する議論が行われました。

部会では、事業主が講じる確保措置について次のような内容が考えられると示されています。

●定年廃止、定年延長、継続雇用制度の導入

●他の企業への再就職の実現

●個人とのフリーランス契約への資金提供、個人の起業支援

●個人の社会貢献活動参加への資金提供