2020年12月29日
厚労省は、全国の民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、改定方法などを把握することを目的に、7月から8月にかけて調査を行っています。
調査企業数は3,590社、有効回答企業数は1,868社で、有効回答率は52.0%です。
本概況は、有効回答企業のうち、常用労働者 100 人以上の企業(調査客体企業数は3,258 社、有効回答企業数は 1,670 社)について集計したものとなっています。
TOP > 令和2年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の概況が公表されました
2020年12月29日
厚労省は、全国の民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、改定方法などを把握することを目的に、7月から8月にかけて調査を行っています。
調査企業数は3,590社、有効回答企業数は1,868社で、有効回答率は52.0%です。
本概況は、有効回答企業のうち、常用労働者 100 人以上の企業(調査客体企業数は3,258 社、有効回答企業数は 1,670 社)について集計したものとなっています。