ニュース
人材開発支援策のご案内
厚生労働省により人材開発に取り組む事業主・事業主団体に向けて、さまざまな支援策が用意されており、 従業員のキャリアアップを図る際に活用することができます。 リーフレットはこちら...
アルバイトさんの労働条件を確かめましょう
厚生労働省では、全国の大学生等を対象として、4月から7月までの間、自らの労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施しています。 学生アルバイトを雇用している、若しくはこれから雇用を予定している事業主側も、労働条件を確保する上で、留意する点があります。 リーフレットはこちら...
賃金のデジタル払いが可能になります
キャッシュレス決済の普及や送金手段の多様化のニーズに対応するため、労働者が同意した場合には、一部の資金移動業者の口座への賃金支払(賃金のデジタル払い)が可能になります。 リーフレットはこちら...
厚生労働省LINE公式アカウントが開設されました
LINE公式アカウント(アカウント名：厚生労働省)が開設されました。 暮らしを支える情報(「新型コロナ」、「雇用・労働」、「健康・医療」、「福祉・介護」、「年金」、「他の分野」の６分野)について、質問をメニュー画面から選ぶと自動で回答が表示されるFAQ機能が搭載されています。 詳しくはこちら...
国民年金保険料の電子決済ができるようになりました
国民年金保険料は、スマートフォンアプリを利用した電子（キャッシュレス）決済ができるようになりました。 スマホ決済は、対応する決済アプリをスマートフォン等の端末にインストールしたうえ、端末のカメラ機能を使用し、納付書に印字されたバーコードを読み取ることで、その場で納付することができるサービスです。 詳しくはこちら...
現物給与の価格が改正されました
報酬や賞与の全部または一部が通貨以外のもので支払われる場合(現物給与)の価額が、令和5年4月1日から改正されました。 リーフレットはこちら...
男性労働者の育児休業取得率等の公表について
育児・介護休業法の改正により、令和５年４月から、従業員が1,000人を超える企業の事業主は、 男性労働者の育児休業等の取得状況を年１回公表することが義務付けられます。 リーフレットはこちら...
雇用助成金において、生産性要件が廃止されます
令和5年度の雇用助成金から、生産性(企業の付加価値割合)要件による増額が廃止されます。 一部の助成金については、生産性要件から賃上げに係る要件による増額に切り替わります。 詳しくはこちら...
令和5年度の雇用保険料率について
令和5年4月1日から令和6年3月31日までの雇用保険料率が発表されています。 労働者負担・事業主負担ともに、昨年10月変更時から1/1,000ずつ増加しています。 雇用保険料率はこちら...
令和5年3月分からの健康保険料率、介護保険料率について
令和5年３月分（４月納付分）から改定された、協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率による「保険料額表」が、公表されています。 保険料額表はこちらから...