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育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の改正ポイントについて
令和7年4月1日より改正される育児介護休業法、次世代育成支援対策推進法について、事業主向けの改正ポイントの案内リーフレットが公表されております。 残業免除の対象拡大や、子の看護休暇の見直しなどについては、就業規則の変更も必要となります。 リーフレットはこちら...
失業認定のオンライン化が拡充されます
子育て中の人や障害者の方などを対象に、失業手当の受給に必要な面談による失業認定手続きについて、令和7年1月からオンライン方式を導入することになりました。 一部地域で試験導入していましたが、全国のハローワークに拡大します。 利用者の利便性を向上し、円滑な労働移動を促します。 詳しくはこちら...
【社会保険適用拡大】 令和6年10月から従業員51人以上の企業で働くパート等が社会保険に適用されます
令和6年10月から、従業員51～100人の企業等で働くパート・アルバイトの方が新たに社会保険の適用になります。 適用拡大に向けた準備を円滑に進めるために、社内周知の手引きやパンフレットが厚生労働省の特設サイトに掲載されています。従業員への説明ポイント等が紹介されています。 詳しくはこちら...
学生の職業選択の自由を侵害する「オワハラ」は行わないでください
オワハラとは、内定承諾を強要したりして、就職活動を終えるように圧力をかけることです。 厚生労働省は、事業主が就職活動において講ずべき対応として、指針を公表しています。 学生の社会的立場を脅かさないためにも、採用担当者などの教育を含め丁寧に対応しましょう。 リーフレットはこちら...
老齢年金の請求書がスマートフォン等で提出できるようになりました
令和6年6月3日より、老齢年金請求書を電子申請により提出することができるようになりました。 日本年金機構から届いた年金請求書（事前送付用）に「電子申請のご案内リーフレット」が同封されている方が電子申請を利用できます。 ただし、リーフレットが同封されている方でも、繰上げ・繰下げ請求を希望する場合などは電子申請の利用対象外となります。 詳しくはこちら...
育児介護休業法が改正されます
令和7年4月1日より、育児介護休業法が改正される予定です。 改正のポイントは次の通りです ①子の年齢に応じた両立支援に対するニーズへの対応 ②育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化 ③介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等 詳しくはこちら...
こころの耳 5分研修シリーズについて
厚生労働省による「こころの耳 5分研修シリーズ」は、職場のメンタルヘルスに関する様々なテーマについて短時間で学べる動画シリーズです。 詳しくはこちら...
育児休業給付金の期間延長要件が厳格化します
育児休業給付金の延長の要件は、「保育所等の入所を希望し、利用を申し込んだが当面入所できない場合」ですが、その事実を、原則として自治体の発行する入所保留通知書で確認します。 令和7年4月からは、加えて本人の申告書も確認し、保育所利用の申し込み内容が、「速やかな職場復帰のために保育所等における保育の利用を希望しているものである」とハローワークが認める限り、延長できることになります。 詳しくはこちら...
定額減税の給与所得者向けパンフレットが公表されています
6月から始まる所得税定額減税について、給与所得者向けの説明が記載されたリーフレットが公表されています。 リーフレットはこちら...
よりよい採用活動のための手引きが策定されました
求職者等に対して職場情報を適切に開示・提供するための手引きです。 入社前後のミスマッチを防ぐことで、労働者の離職率低下等が期待できます。 リーフレットはこちら...