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夫婦共同扶養の場合の被扶養者の認定
厚生労働省から「夫婦共同扶養の場合の被扶養者の認定について」が公表されています。 夫婦共同扶養の場合（いわゆる共働きの場合等）に子や親をいずれの扶養として認定するか 新たな取扱い基準が定められ、以前よりも明確になりました。 令和3年8月1日からの適用になります。 詳細はこちら...
【新型コロナ】雇用調整助成金の対象期間延長
雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の延長に伴い、1年を超えて引き続き受給することができます。 リーフレットはこちら...
育児介護休業法が 改正されました
男性の育休取得促進のために、新しい育休制度ができることになりました。 育休を取得しやすい職場環境整備や制度の個別周知・休業以降確認の義務化などが、 令和4年4月1日から段階的に施行されます。 リーフレットはこちら...
【新型コロナ】雇用調整助成金の特例措置等の延長について
雇用調整助成金の特例措置等について、現在の助成内容が7月末まで継続されます。 緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の適用地域や、特に業況が厳しい企業に対しては、 1人あたりの助成額や助成率が多くなっています。 詳細はこちら...
労働衛生のハンドブック
東京産業保健総合支援センターより「労働衛生のハンドブック」が公表されています。 安全衛生、健康管理など働く人の「こころ」と「からだ」の健康をサポートするハンドブックとなっています。 ハンドブックはこちら...
中小企業が使える人材確保支援策・働き方改革支援策
人材確保や働き方改革に挑む中小企業が利用できる、各省庁の様々な支援策が1つにまとめられています。 「探す」から、「活用する」・「育てる」まで、幅広い支援策となっています。 リーフレットはこちら...
腰痛の労災認定基準
厚生労働省では、労働者に発症した腰痛が業務上のものとして労災認定できるかを判断するために「業務上腰痛の認定基準」を定めています。 リーフレットはこちら...
【新型コロナ】各種支援のご案内
政府より、新型コロナウイルス感染症で生活や事業に影響を受ける方々への支援をまとめたものが公表されています。 個人の皆様、中小事業主の皆様への給付や助成について記載されています。 (2021年5月28日時点） 一覧パンフレットはこちら...
【新型コロナ】休業支援金・給付金の申請期限の延長
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、中小企業のシフト制労働者等の令和2年4月から9月までの休業に関する申請期限などが、令和3年7月末まで延長されました。 リーフレットはこちら...
【新型コロナ】に関するQ&A（企業の方向け）
厚生労働省は、新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）を更新しました。 「ワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱い」が追加されています。 Q&Aはこちら...