ニュース
9月は「職場の健康診断実施強化月間」です
職場での健康診断の実施は、労働安全衛生法に基づく事業者の義務となっています。 有所見者に対する医師からの意見聴取を徹底し、必要な場合には、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮等の事後措置を実施しましょう。 また、医療保険者から健康診断の結果を求められた際の写し等の提供も、事業者の義務となっています。 リーフレットはこちら...
最低賃金額改定について
今年度の地域別最低賃金改定につき、各都道府県の改定額が答申されました。 引き上げ額は50円～84円となります。 10月1日から11月1日までに、各都道府県ごと、最低賃金の改定が実施されます。 詳しくはこちら...
外国人の適正な雇用にご協力ください
外国人が在留資格の範囲内で能力を十分に発揮しながら適正に就労できるよう、事業主の方が守らなければならないルールや配慮すべきポイントが載っています。 リーフレットはこちら...
「個人事業主等の健康管理に関するガイドライン」が策定されました
個人事業主等が健康に就業するために自身が行うべき事項や、個人事業主等に仕事を発注する注文者が配慮すべき事項等を明記しています。 個人事業主等が労働者と同じ安全衛生水準を享受するため、それぞれの立場に応じ、個人事業主等の健康管理に資する取り組みを行うことが期待されます。 リーフレットはこちら...
改正子ども・子育て支援法が成立しました
児童手当は、令和6年10月分から所得制限撤廃および高校卒業までの支給期間延長、 児童扶養手当は、令和6年11月分から第3子以降の加算額引上げが行われます。 また、令和7年4月から「出生後休業支援給付」および「育児時短就業給付」が創設され、 令和８年度からは、「子ども・子育て支援金」が創設され、医療保険料と合わせて徴収されます。 リーフレットはこちら...
健康保険証とマイナンバーカードの一本化（マイナ保険証）について
令和6年12月2日以降、新規に健康保険証が発行されなくなります。 健康保険証とマイナンバーカードの一体化（マイナ保険証）の方針に基づいた制度の概要がまとめられています。 なお、新規発行終了時点でお手元にある有効な健康保険証については、経過措置期間は使用可能です。 リーフレットはこちら...
育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります
令和７年４月から、保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります。 保育所等の利用ができない旨の通知に加え、保育所等の利用申し込みを行ったときの申込書の写しが必要になります。 リーフレットはこちら...
令和６年11月から「フリーランス」が労災保険の「特別加入」の対象となります
従業員を使用せず、自身の技能を活かして企業等から仕事を請け負っているフリーランスの方について、令和6年11月より労災保険の「特別加入」の対象となります。 フリーランスが企業等から受けて行う「業務委託」の事業と、同種の事業を消費者から委託を受けて行う場合のケガ等も補償の対象となります。 リーフレットはこちら...
フリーランスの取引に関する新しい法律がスタートします
フリーランス・事業者間取引適正化等法が令和６年11月１日に施行されます。 個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられます。 リーフレットはこちら...
育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の改正ポイントについて
令和7年4月1日より改正される育児介護休業法、次世代育成支援対策推進法について、事業主向けの改正ポイントの案内リーフレットが公表されております。 残業免除の対象拡大や、子の看護休暇の見直しなどについては、就業規則の変更も必要となります。 リーフレットはこちら...