ニュース
育児中労働者の業務代替を支援する助成金があります
両立支援等助成金の育休中等業務代替支援コースは、中小企業が育児休業中や育児のため短時間勤務をしている労働者の業務を周囲の労働者に手当等を支払ったり、新規雇用や派遣受け入れにより代替させる場合に受けられます。2025年度からは対象企業を拡大し、すべての業種の「従業員300人以下」の企業となる予定です。 助成金についてはこちら ...
本年の年末調整について
年末調整は、源泉徴収義務者(給与の支払者)が、所得者(従業員)から源泉徴収した税額の年間の合計額と、年税額を一致させる精算の手続です。本年の年末調整では、定額減税額(年調減税額)の控除を行うために年調減税事務を行う必要があります。年末調整終了後に作成する「給与所得の源泉徴収票」には、その「(摘要)」欄に、定額減税に関する事項の記載が必要となります。 リーフレットはこちら ...
12月2日以降の健康保険証について
現行の健康保険証は12月2日以降新規発行されなくなり、マイナンバーカードを利用(マイナ保険証)するしくみに移行します。ただし現在マイナ保険証をお持ちでない方・後期高齢者(75歳以上)の方については、現行の健康保険証が失効する前に「資格確認書」が申請によらず交付され、これまで通り医療にかかることができます。その他マイナ保険証での受診が困難な方は、申請により「資格確認書」が交付されますので、ご安心く...
事業場における治療と仕事の両立支援に関するガイドライン
厚生労働省が運営するサイトに「事業場における治療と仕事の両立支援に関するガイドライン」が公表されています。このガイドラインでは、疾病を抱えながら働く労働者に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と仕事が両立できるようにするための取り組み等についてまとめられています。 ガイドラインはこちら ...
「令和6年版 労働経済白書」が公表されました
「令和6年版 労働経済の分析」(労働経済白書)が公表されました。【白書の主なポイント】・人手不足は広い範囲の産業・職業で生じているが、需要増加、労働時間短縮、サービズ産業化の進展等が複合的に影響している。・介護や小売・サービス等の人手不足が深刻な分野においては、離職率を下げることが重要であり、賃金水準や労働環境、労働条件の整備・改善が求められるほか、ICTの活用や機械化の対応も効果的である。 ...
高年齢雇用継続給付金の支給率が引き下げられます
令和7年4月1日から、高年齢雇用継続給付金の支給率が最大15％から10％に引き下げられます。現在の制度では、雇用保険の被保険者期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の被保険者を対象に、60歳以降の賃金が60歳時点と比べて75％未満に低下した場合に最大賃金の15％相当額が給付金として支給されていますが、令和7年4月1日以降に60歳に達する人から支給率が縮小されます。 詳しくはこちら ...
高年齢者雇用確保措置の経過措置期間が終了します
平成24年度までに、労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた事業主は、現在は経過措置として、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢以上の者について継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めることが認められていますが、令和7年3月31日をもって終了します。令和7年4月1日以降は別の措置により、高年齢者雇用確保措置を講じる必要があります。 詳しくはこちら ...
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
年次有給休暇取得促進特設サイトでは、年次有給休暇を取得しやすい環境を整備するために役立つ情報が紹介されています。また、無料の「企業向け自己診断」ツールも用意されています。 詳しくはこちら ...
「令和６年版厚生労働白書」が公表されています
「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的にとりまとめられたものです。 令和６年版のテーマは、「こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に」と題され、現代社会のストレスの多様さについて考察した上で、こころの健康に関する対策や支援の現状および今後の方向性を提示しています。 白書の概要はこちら...
賃金のデジタル払いの導入について
8月9日に、Paypay㈱が賃金のデジタル払いが認められる初の資金移動業者として、厚生労働大臣の指定を受けました。 賃金のデジタル払いを導入する場合には、まず各事業場にて労使協定を締結し、その上で、希望する労働者の同意を得て実施します。 リーフレットはこちら(事業者向け) リーフレットはこちら(労働者向け)...