ニュース
新型コロナウイルスに関するQ&A
2020年2月1日付けで、新型コロナウイルス感染症が指定感染症として定められました。 労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合の休業手当など、企業の方向けのQ&Aが発表されています。 詳しくはこちら...
2020年4月以降に身元保証書をとる上の注意点
2020年4月より、民法の「保証」に関する改正が行われるため、身元保証に関しては限度額の定めが必要になりました。 今までの身元保証書は、「会社に損害を与えた場合には、本人と連帯して損害を賠償します」としているケースが多いと思われますが、今後はこの文章に限度額を記載しなければならないということです。 パンフレットはこちら...
2020年4月から賃金請求権の時効が
2年から5年（当分の間は3年）に延長される見通しです
2020年4月に行われる民法改正に対応して、賃金請求権の時効をどうするのかという議論が既に2年続いていますが、遂にゴールが見えてきました。 昨年12月24日に行われた第157回労働政策審議会労働条件分科会で、賃金等請求権の消滅時効の在り方についての公益委員見解が示され、各種報道によればこの内容で同意に至る見込みとされています。ポイントは以下のとおりです。 ・ 賃金請求権の消滅時効期間は、５...
パワハラ指針の素案が示されました
労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、パワハラ防止のために企業に求める措置に関する指針の素案で、事業主等の責務として次の10の取組みを示したほか、取り組むことが望ましい４項目も示しました。 【事業主等の責務】 １．パワハラを行ってはならない旨の方針を明確化し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること ２．パワハラには厳正に対処する旨を就業規則等に規定し、管理・監督者を含む労働者に周...
70歳までの就業機会確保における
「事業主が講ずべき措置」について
労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会において、高齢者の雇用・就業機会の確保に関する議論が行われました。 部会では、事業主が講じる確保措置について次のような内容が考えられると示されています。 ●定年廃止、定年延長、継続雇用制度の導入 ●他の企業への再就職の実現 ●個人とのフリーランス契約への資金提供、個人の起業支援 ●個人の社会貢献活動参加への資金提供 &nb...
在職老齢年金制度の見直しについて
第14回社会保障審議会年金部会での在職老齢年金制度の見直しに関する議論の結果、次の案で概ね了承されました。 今後は、年内に具体策をまとめ来年の通常国会に関連法案を提出する方針です。 【見直しの方向】 ○ 65歳以上 支給停止基準額を47万円から51万円に引上げ ○ 60～64歳 見直し後の65歳以上と同じ51万円に引上げ 【見直しの効果】 ○支給停止...
知っておきたい年金のはなし
年金の制度や仕組みについてわかりやすく解説したパンフレットです。 意外と知らない年金のことをここで再確認してみましょう。 パンフレットはこちら...
労 働 保 険
～労働者をひとりでも雇ったら手続を～
法人・個人にかかわらず、事業主は労働者（正社員・パート・アルバイトなどすべて）をひとりでも雇ったら労働保険に加入しなければなりません。 リーフレットで「加入義務の有無」や「手続きを怠ったときのリスク」などを確認してみましょう。 リーフレットはこちら...
「働き方改革」法改正解説
同一労働同一賃金編
リーフレットで、働き方改革関連法のうちパートタイム・有期雇用労働法を中心に、同一労働同一賃金について解説しています。 チェックリストで現状を確認したり、法施行スケジュールを確認するためにご活用ください。具体的な対応については、社労士にご相談ください。 リーフレットをご覧ください...
「働き方改革」法改正解説
長時間労働是正編
リーフレットで、働き方改革関連法のうち長時間労働是正に向けた法改正内容を解説しています。 チェックリストで現状を確認したり、法施行スケジュールを確認するためにご活用ください。具体的な対応については、社労士にご相談ください。 リーフレットをご覧ください...