ニュース
パワハラ対策は事業主の義務となります
職場のパワーハラスメントとは、「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」と定義されています。 職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となります。 リーフレットはこちらから...
将来の公的年金の財政見通し
「財政検証」の資料が公表されました
公的年金制度は長期的な制度であるため、年金財政の健全性を定期的に検証することが不可欠です。このため、厚生年金保険法及び国民年金法の規定により、少なくとも５年ごとに、国民年金及び厚生年金の財政の現況及び見通しの作成、いわゆる「財政検証」を実施しています。2019年の財政検証については、第９回社会保障審議会年金部会において「2019年財政検証結果」、「オプション試算結果」及び「財政検証関連資料」が公表...
外国人技能実習生の実習実施者に対する
監督指導、送検等の状況
～労働基準関係法令違反が認められたのは70.4％～
厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が実習実施者（外国人技能実習生が在籍している事業場）に対して行った監督指導や送検等の状況を公表しました。 実習実施者においては、労使協定を超えた残業、割増賃金の不払い、危険や健康障害を防止する措置の未実施などの労働基準関係法令に違反する事例が依然として存在しています。 監督指導や送検等の状況はこちら...
「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方
に関する検討会」の報告書が公表されました
厚生労働省の「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」が、報告書を公表しました。 検討会は、副業・兼業を促進するため、また、副業・兼業を通じたキャリア形成を促進するために、実効性のある労働時間管理等の在り方について、労働者の健康確保等にも配慮しつつ、労働政策審議会等において検討を進めています。 報告書の概要はこちら...
従業員がずっと働きたくなる会社へ
仕事と育児・仕事と介護の両立を応援しましょう
厚生労働省では、育児プランナー・介護プランナーの無料訪問支援や無料セミナーの実施などの「育児・介護支援プラン導入支援事業」を行っています。従業員の育児休業取得・介護休業取得に備えて離職を防ぎたい中小企業を支援しています。また、育児や介護等と仕事の両立支援に取り組む事業主向けの助成金の情報もあります。 育児支援はこちら 介護支援はこちら...
神奈川労働局における労災補償状況
（平成30年度）
神奈川労働局より、平成30年度の「過労死等の労災補償状況」が公表されました。 資料はこちらから...
平成30年度版 厚生労働白書
厚生労働省より「平成30年度版 厚生労働白書」が公表されました。テーマは、１ 「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」 ２「現下の政策課題への対応」の2部構成となっています。 厚生労働白書はこちらから...
地域別最低賃金の改定額が答申されました ～東京、神奈川で全国初の時間額1,000円超え～
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が答申した令和元年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。答申された改定額は、10月１日から10月上旬までの間に順次発効される予定です。 改定額および発効予定年月日はこちら...
７月１日より、トラックドライバーの
働き方改革に向けた新制度がスタートしています！
トラック運送事業の深刻なドライバー不足に対応するため、ドライバーの長時間労働の是正等の働き方改革を進め、コンプライアンスを確保することが必要です。 そのために荷主の義務や制度が新設されています。 リーフレットはこちらから...
来春より一部社会保険手続きが電子申請義務化
参議院本会議でデジタル手続法案が可決・成立しました。 これにより、労働・社会保険に関する手続きでは、2020年4月から、大法人等に対する一部届出・申請・申告書の電子申請が義務化されます。 対象となる法人・手続きを資料で確認しましょう。 資料はこちらから...